もし過失割合が０で自分にまったく非がない場合は、保険会社に賠償金の支払い義務が無くなるので、自分で事故相手の保険会社or弁護士と交渉しないといけなくなるっス！そんなときは特に頼りになる特約っスよ！
全国で弁護士費用特約に加入している人は、”おとなの自動車保険”２０１６年３月のデータによると、７１.０％で比較的多いことがわかっています🚗
ただ、２０１２年６月に”産経新聞”が掲載した「弁護士費用特約の付帯状況と利用率のデータ」を見ると、弁護士費用特約の使用率がたった０.０５％だけなんです。
自己負担なしで交渉のプロによる支援を受けられるのに、弁護士費用特約を使わないなんてもったいないですよね😅
でも実際に加入していたとしても”事故に遭遇しない”以外に、下のような理由で使わない人が多いのではないでしょうか？
- そもそも弁護士費用特約が付帯されている事を忘れてた
- どんな事故の場合に、弁護士に相談すればいいかわからない
- 交通事故にあっても、弁護士に頼まずに自分や保険会社で解決できた
でも交通事故は、示談交渉のプロ（弁護士）が就いていた方が適正な賠償金・過失割合になる可能性が高くなって損することが減るので、弁護士費用特約が付いているのであれば積極的に活用した方がお得です！
そこで今回は、弁護士費用特約の補償範囲、交通事故で実際にかかる弁護士費用目安、弁護士費用特約が使える対象者、弁護士費用特約を使うケースなどをご紹介します！
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弁護士費用特約と補償範囲は？
まずはじめに弁護士費用特約とは、契約者・その家族・契約中の車に搭乗中の方などが、自動車に関わる対人・対物事故にあった場合などに、事故相手に対して損害賠償請求をするときに弁護士を雇った費用を、保険会社が通常３００〜３１０万円を上限として負担してくれる特約です💰
※各自動車保険会社によって規定は変わる
では具体的に、この特約で補償される弁護士費用の範囲はどこまでなのでしょうか？
次の５つをチェックしておきましょう🔎
- 弁護士報酬
- 訴訟費用
- 仲裁・和解もしくは調停に要した費用
- 法律相談料
- その他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用
ただ実際のところ、交通事故の示談でもし弁護士さんに相談した場合、どれくらいの費用が掛かるかイメージできないんで、この特約の必要性がまだわからんばい。
弁護士に交通事故の示談交渉を依頼した場合の目安費用
ではもしアナタが、弁護士費用特約を使わずに示談交渉の依頼したとしたら、どのくらい費用がかかるのか気になりますよね？
そこで、２００８年に日本弁護士連合会が公開している、１０００名以上の弁護士にアンケートをとって算出した相場データによると、下のような費用が出ています🔎
| 交通事故例 | ||
|---|---|---|
| 交通事故にあい、重傷を負った被害者から損害賠償請求を依頼された。 弁護士の判断として、１０００万円程度が妥当であると考えたが、保険会社からの提示額は５００万円であったので、訴訟を提起し、その結果、１０００万円の勝訴判決を得て、任意に全額回収できた。 | ||
| 着手金 | ３０万円 | ４９％ |
| ２０万円 | ２０％ | |
| 報酬金 | ５０万円 | ３５％ |
| ７０万円 | １８％ | |
※日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド」２００８年度アンケート結果版
上の事例で、着手金・報酬金の弁護士費用を合計すると、約７０〜１００万円が目安費用として必要になることがわかります💰
一方で、弁護士費用特約をつけた場合の保険料は年間で約１０００～２０００円だけなので、もしものときを考えるのであれば付けておいて損はしない保険といえます！
弁護士費用特約をつけるメリットとは？
でも、アナタがもし事故に遭遇してしまった場合、契約してる保険会社の担当者はちゃんと相談に乗ってくれるうえに、示談交渉もアナタに代わって事故相手、もしくは保険会社と直接してくれることがほとんどでしょう📢
それなら「弁護士費用特約は必要ないのでは？」と感じると思いますが、初めにマルクが言っていたことを思い出してください！
それは、例えば”アナタが停車中に追突された”などの、１００％相手方の過失になるもらい事故のこと🚙
こんなときアナタにはまったく過失がないので、治療費・修理代・慰謝料などの賠償金は、すべて事故相手の保険会社から支払われることになります。
そんな中、アナタが契約している保険会社側からしてみると、被害者に賠償責任が一切なくて保険金を支払う当事者にはなりえないので、そうなると弁護士法のもと、示談交渉をアナタの代わりにすることができない規定になっているんです😥
つまり自分の保険会社の担当者に、示談交渉を頼むことができなくなってしまうということ。
もちろん、１００％過失の事故相手は保険会社が示談交渉をしてくるので、アナタは自分一人で事故相手の事故処理に慣れた保険会社の担当者とやり取りをするハメに…。
そうなれば、もしかすると事故相手の保険会社の担当者は、アナタの足元を見て本来は賠償金が１０００万円が妥当なところ、５００万円で提示してきて丸め込こもうとすることだって考えられます。
そんなとき、アナタが弁護士費用特約に加入しておけば、費用負担が無い中で確かな知識・経験を備えた弁護士に示談交渉を依頼することができるうえに、満足いく交渉を進めることができる可能性が高まるので、メリットだと言えますよね💡
また、アナタ一人で示談に対応しなければいけないので、仕事を休んで対応に追われる可能性だって出てきます。
弁護士依頼費用もさることながら、時間や手間の問題で弁護士に依頼できるところも考えると、メリットとしてはかなり大きいですよね😀
あと弁護士に限らず、司法書士や行政書士への依頼も補償される場合が多いことも、ポイントの１つです！
今、そんな”アナタに非がないケース”におけるメリットをご紹介しましたが、それ以外にも弁護士費用特約はこんなときにもサポートしてくれるんです🌟
- 事故相手が交渉に応じない
- 相手が希望する賠償請求に応じない
- 過失割合について相手と話がまとまらない
- 保険会社が提示した示談金・慰謝料・賠償額に納得がいかない
- 後遺障害認定をサポートしてもらいたい
- 示談交渉に時間をとられたくない
もし弁護士費用特約に加入していれば、いつ依頼しても被害者の弁護士費用の負担は変わらないので、依頼するタイミングを見計らう必要はありません！
むしろ、事故発生から早く依頼をして、示談交渉が不利にならないように適切なアドバイスを受けつつ、それに従って手続をすすめた方がアナタが有利になる可能性が高いですよ💡
そんなとき、弁護士さんが自分の代わりに交渉してもらえたら安心やもんね！
弁護士費用特約の対象となる人はどこまで？
さらに弁護士費用特約は、被保険者のアナタだけじゃなくて、身近な人も補償を受けることができるんです🌟
それが、下の６つに該当する方たちです！
- 記名被保険者
- 記名被保険者の配偶者
- 記名被保険者または配偶者の同居の親族
- 記名被保険者または配偶者の別居の未婚の子
- １～４以外の者で、契約自動車に搭乗中の者
- １～５以外の者で、契約自動車の所有者
※ただし、契約自動車の被害事故に関する損害賠償請求または法律相談を行う場合に限る
弁護士費用の支払われないケースを知っておく
では逆にどんな場合には、弁護士費用特約が適用されないのか？
こちらも下にまとめたのでチェックしておきましょう🔎
- 被保険者の故意または重大な過失
- 無免許運転、麻薬などの影響で正常な運転ができないおそれのある状態での運転・酒気を帯びた状態での運転
- 闘争行為・自殺行為・犯罪行為
- 被保険者が次のいずれかの方に損害賠償請求を行う場合
- 記名被保険者およびその家族
- 被保険者の父母・配偶者または子
- ご契約の車の所有者
- 台風・洪水・高潮により発生した損害
- 被保険者が所有・使用または管理する財物に存在する欠陥・摩滅・腐しょく・さびその他自然の消耗
- 契約自動車の正規の乗車装置に搭乗していない場合や、極めて異常かつ危険な方法で自動車に搭乗中の場合
- 日常生活の事故など、自動車にかかわる事故ではない場合
ただ、自然災害の場合は適用外ってのもちょっと残念やね…。
他に弁護士費用特約を有効活用できるシーンとは？
前にご紹介したように、アナタが過失割合０％の非がない交通事故以外にも、弁護士費用特約を有効活用できるシーンがあります💡
それは次の２つなので、ぜひ確認しておきましょう！
賠償金が少額になりそうな物損事故
考えれば誰でもわかることですが、少額の物損事故だと弁護士費用の方が賠償金よりも高額になってしまいます。
そうなれば、アナタが弁護士に依頼するメリットもないので、依頼する人はほぼいないことでしょう。
つまり、高級車で賠償金が高額になるケースを除いて、基本的に物損事故を弁護士が請け負うこともありません。
でも、弁護士費用特約が自動車保険に付いていれば話は別です！
もし、少額の物損事故の場合だったとしても、弁護士費用特約での依頼であれば弁護士費用の負担は保険会社がしてくれるので、弁護士に依頼することができます！
また、弁護士としても適正な費用で示談交渉にあたることができるので、快く引き受けてくれるというワケなんです👍
事故の加害者が無保険だったとき
任意保険に加入せず車を運転している事故相手に、慰謝料を含めた事故の賠償金を支払える経済力があるとは考えづらいですよね？
そんな加害者から、しっかりと賠償金を請求するために弁護士を雇ったとしても、弁護士費用ですらまかなえない可能性だってあるので、そんなときこそ弁護士費用特約を活用して、泣き寝入りせずに適正な賠償金を請求するのに役立ちます！
弁護士費用特約を使った場合に等級は下がる？
そして最後に、自動車保険に付きモノといえば、毎年の保険料割引に大きく影響してくるノンフリート等級ですよね！
結論からお伝えすると、弁護士費用特約は何度使ったとしても等級が下がることはありません！
もちろん、他の対人・対物賠償保険と合わせて使ったりすれば、弁護士費用特約からではなく、対人・対物の補償から等級が減ることになるので注意してください。
ちなみにノンフリート等級については、下の記事で詳しく紹介しているのでチェックしてみてください🌟
💡参考記事：【チェック】自動車保険の等級制度って？節約の裏ワザ３ポイントも紹介！
弁護士費用特約の補償範囲や利用するケースまとめ
しかも保険会社やプランよっては、歩行中の交通事故でも弁護士費用特約が使えるところもあるので、一度チェックすると良いっスよ！
誰でも弁護士費用特約の補償を付けれたら安心ですが、結局のところ保険料も年間約１０００〜２０００円ほど上がってしまうので、つい悩んでしまいますよね。
そんなときは、補償内容を同じにして複数の保険会社に見積もりを取って比較すると、今の保険より年間で約３０,０００円も安くできるケースがあるんですよ💰
ただ、一社一社のサイトにアクセスして、見積もりを出すのって面倒くさいですよね？
そんな方にオススメなのが、保険スクエアbang！
アナタの希望する補償プランをたった一度入力すれば、無料で複数社からDMもしくはメールで見積もりが届くので、簡単に比較できて便利なんです💰
しかも、利用者数はすでに３１０万人を突破していて、２００４年にマザーズ上場している株式会社ウェブクルーなので、安心して利用できるので、私は毎年このサービスで保険料と補償内容を見直してます💻
私はココの自動車保険一括見積比較サービスを使って比較したことで、手厚い補償を受けつつ年間３万も安く抑えることができました！しかも見積もりは、メールかハガキしかこないので毎年必ず保険料の見直しをしています！
なんか、あんまり使う機会が少なそうで加入してないけど、これって必要なん？